2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 第32号
昨年の夏、大島理森衆議院議長は、安倍政権下で発生した、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題、裁量労働制に関する不適切なデータの提示、自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理など、一連の事件を挙げて、民主主義の根幹を揺るがす問題と断じました。
昨年の夏、大島理森衆議院議長は、安倍政権下で発生した、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題、裁量労働制に関する不適切なデータの提示、自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理など、一連の事件を挙げて、民主主義の根幹を揺るがす問題と断じました。
しかるに、財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題や、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などの一連の事件はすべて、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。
しかるに、財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題や、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などの一連の事件は全て、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府、行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。
その上で、森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題、裁量労働制に関する不適切なデータの提示、陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理を具体的に指摘し、立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがすとまで述べ、政府に対し、経緯、原因を早急に究明することと、再発の防止のための運用改善や制度構築を強く求めています。
防衛省は、去年の七月の二十八日、南スーダンＰＫＯ日報問題の特別防衛監察を受けた再発防止策で、海外派遣部隊の日報を統幕参事官室に集約して一元管理することなどを省庁に通達しているという経緯がございます。 去年の通達後の日報の集約状況はどのような状況だったんでしょうか。
○照屋委員 大臣、防衛省は、昨年七月二十八日、南スーダンＰＫＯ日報問題の特別防衛監察を受けた再発防止策で、海外派遣部隊の日報を統幕参事官室に集約し、一元管理することなどを省内に通達しております。 大臣は、続出する日報隠蔽問題に照らし、かかる一元管理はずさんであったとは思いませんか。
○井上哲士君 つまり、二十日の大臣の答弁の時点では、まだこの研究本部については調査をしていなかったということでありますが、これ、研究本部は海外派遣部隊のデータを全部保存しているわけですよ。一番あるところじゃないですか。なぜここを除いたんですか。
また、今回、問題になりましたＰＫＯの日報を含めて、今後、自衛隊海外派遣部隊の日報を全て十年保存とし、保存期間満了後に国立公文書館に移管するということ、そして、今回、文書管理の適正化を確保するため、複数の部局で行政文書を共有する場合、責任部局を明確化する、そのような措置をとっていきたいと思います。
自衛隊による武器使用に当たりましては極めて厳格な注意義務が求められ、また、各種情報をもとに相手を的確に識別して武器を使用できるという厳しい教育訓練も行っており、さらには、海外派遣部隊につきましては、派遣先の情報、社会慣習を尊重しながら地元と良好な関係の構築が図られるかどうか、そのようなことも判断をしなければなりませんので、あらゆる面で検討はしているということでございます。
そこで、第七艦隊でありますとか、いろいろな海外派遣部隊があります。その乗り組み員、その方々を本国の家族のところへしばしば帰す、これはたいへんな金がかかる。そこで、近傍、たとえば第七艦隊でいいますれば、日本あたりへその家族を置きたい、そうすると金が安く済む、こういうようなことであろうかと私は思うんです。
海外派兵ということは、他国の要請によつて日本人の部隊を派遣いたすことでありまして、これが想定されます場合は、一つは攻守同盟条約、他は相互防衛安全保障条約でありますが、そうなりますと、他国の要請に応じて部隊を出す場合に、おれの国は自衛権しか行使できないのだから、ここまでしかできないというようなことでは、どだい海外派遣部隊の意味がないわけでありまして、他国の要請によつて部隊を派遣する以上は、フルに交戦権